沿革
昭和60年5月 | 資源循環型社会システムの構築に向け、産業廃棄物の分別・処理・再生することを目的とし、有限会社大陽環境センター設立 |
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昭和61年5月 | 各種工事(建築、解体、道路等)から必ず排出される産業廃棄物を適正・安全に処理・保管するには広大な敷地が必要であることから、茨城県鹿嶋市(現在の事業用地)に約13,000坪の用地を取得 |
昭和61年11月 | 建築工事、解体工事、道路工事等により排出されるコンクリートがらを破砕処理し、再生砕石等のリサイクル商品を製造・販売することを目論み産業廃棄物処理業の許可を取得(がれき類の中間処理業) 茨城県 許可番号 00821025963 |
昭和63年12月 | より効率的な産業廃棄物の再資源化を行うため、当社で産業廃棄物の搬入を実施することとし、産業廃棄物収集運搬の許可を取得 茨城県 許可番号 00801025963 |
平成2年5月 | 社団法人茨城県産業廃棄物協会より、産業廃棄物処理に係る適正処理の推進と業界発展に貢献したとして表彰状を受彰 |
平成2年8月 | 産業廃棄物の再資源化に向けた処理用地として、新たに産業廃物処理用地を取得し拡張 |
平成6年2月 | 財団法人関東電気保安協会より、電気安全に対する自主保安体制及び電気工作物の維持管理に優秀な成果をあげ、協会の活動に貢献したとして感謝状拝受 |
平成12年9月 | 産業廃棄物の受け入れルート拡張を目論み、産業廃棄物収集運搬の許可を他県でも取得 千葉県 許可番号 第01200025963号 |
平成16年5月 | 社団法人茨城県産業廃棄物協会から優良事業所として表彰を受賞 |
平成18年6月 | 社団法人全国産業廃棄物連合会から地方優良事業所として表彰を受賞 |
平成19年5月 | 社団法人茨城県産業廃棄物協会から功労者として表彰を弊社会長の安東尚美が受賞 |
平成20年1月 | 茨城県知事より、有害廃棄物等撤去基金に寄付を行い茨城県の環境行政の推進に貢献をしたとして感謝状拝受 |
平成20年3月 | 「茨城県リサイクル建設資材評価認定制度」は資源循環型社会の構築を目指し県の公共工事でリサイクル資材を積極的に活用する為のリサイクル資材の評価・認定制度であり、当社は、「茨城県リサイクル建設資材」として認定されました。 |
平成21年5月 | 建設廃棄物処理のトータルマネージメントを行っていくことを目論み、建物の解体工事を自社で行うために建設業の許可を茨城県で取得 茨城県知事許可 (般‐21)第32776号 |
平成22年5月 | 社団法人茨城県産業廃棄物協会から優良従事者として表彰を立原良子が受賞 |
平成23年4月 | 社団法人茨城県産業廃棄物協会の理事に弊社代表取締役社長の雲谷芸里が就任 |
平成23年6月 | 社団法人全国産業廃棄物連合会から優良従事者として表彰を立原良子が受賞 |
平成24年1月 | 当社が受け入れる廃棄物について適法適正な廃棄物処理を行っていることをより明確に記録するために、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの電子マニフェストを導入しました。 |
平成25年5月 | 産業廃棄物中間処理業者である当社は、「産業廃棄物の再資源化」を環境事業の使命として捉え、従前より環境保全への取組みを行ってまいりましたが、これを一層強化発展させることとし、そのために環境経営システムの構築と第三者による評価が必要であると考え、このたび一般財団法人持続性推進機構より「エコアクション21」の認証を取得しました。 |
平成31年5月 | 解体工事においても「施工能力を有する建設業者への発注」、「疎漏工事・公衆災害の防止」、「専門工事業の地位安定、技術の向上」の必要性が認められたことから新たに新設された「解体工事業」を取得 茨城県知事許可(般ー31)第32776号 |
令和2年5月 | 新型コロナウイルス感染予防としてマスク5千枚寄贈したことにより鹿嶋市保健センターで開催された寄贈式に当社雲谷社長が参列 |
令和2年6月 | 神栖市長より、神栖市民の感染症対策に貢献したとして感謝状拝受 |